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【ワシントン=貞広貴志】米下院歳出委員会は15日、イラク駐留米軍が「遅くとも来年9月までに戦闘を終える」などとする条件を付けた総額955億ドルのイラク戦費補正予算案を、民主党の賛成多数で可決した。

 来週、下院本会議で採決にかけられる見通しだが、可決の公算が大きい。

 補正予算案は、米軍の早期撤収を求める民主党が追加条項を盛り込んだもの。イラク政府が定めた「行程表」に即して、イラクでの治安・政治プロセスを監視し、今年11月が目標の治安権限移譲などが完了しなければ米軍撤収を前倒しして今年末に撤収を完了するとし、行程表通りに事態が進んだ場合も、「2008年9月1日で米軍の戦闘行為は停止する」としている。

 一方、上院でも同日、<1>120日以内に撤収開始<2>2008年3月31日を撤収「期限」でなく「目標」とする――という内容の民主党提出の決議案を審議した。

 下院案より拘束力を弱めることで、イラク戦争批判に傾く共和党議員の取り込みを図ったものだが、賛成50、反対48と、上院規則で必要とされる60票に届かなかった。

 米議会では、大統領が1月に打ち出した米軍増派についても、下院が反対決議を採択したのに対し、上院では賛成が60票を下回った。イラク戦争への世論の反対が強まる中、早期撤退に道筋をつける法案が両院を通過するかは微妙な情勢となりつつある。

(2007年3月16日10時33分 読売新聞)
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