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2007年01月27日13時40分
 米ブッシュ政権が、イラクで反米・反政府活動に加担した隣国イラン政府の工作員に対しては「拘束するだけでなく、殺害も辞さない」との方針を強く打ち出した。

 ブッシュ大統領は26日、作戦はあくまでイラク国内に限るとし、イラン領内に戦線を拡大する意図は否定しつつも、「我々の兵士や無関係なイラクの市民を傷つけ殺害することで、我々の目標達成を妨げようとする者がいれば、それを止めるのは理にかなったことだ」と主張した。

 ワシントン・ポスト紙は同日、ブッシュ大統領が昨年秋、イラク駐留米軍にイラン工作員殺害作戦の権限を与えていたと報じた。大統領は、ホワイトハウスで記者団からこの報道について問われ、正面から否定しなかった。

 ただし、ゲーツ国防長官はこの日、米軍に危害を加える者に対し、殺害を含む作戦を遂行する権限は以前からあり、「変化があったとは関知していない」と述べた。

 米政府は昨年から、イランがイラクに革命防衛隊の要員を潜入させ、特に、米兵にとって最大の脅威となっているIED(仕掛け爆弾)の資材や技術面で過激派を支援していると非難してきた。

 米軍は昨年末、バグダッドで、実際にこうした活動に従事した疑いがあるとして、イラン人外交官ら2人を一時拘束。今月11日にも、イラク北部クルド地域のアルビルで、同様の理由でイラン側が外交官だと主張する5人を拘束していた。


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