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【ダボス/スイス 25日 AFP】イラクのアディル・アブドルマハディ(Adel Abdul Mahdi)副大統領は25日、ダボス(Davos)で開催中の世界経済フォーラム(World Economic Forum)で、サダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領政権崩壊後の米軍主導連合軍によるイラク占領を「愚かな」決定だったと非難した。

 アブドルマハディ副大統領による今回の発言に先立ち、ジョージ・W・ブッシュ( George W. Bush)米大統領による2万1500人のイラク駐留米軍増派案は24日、上院外交委員会で「国益に反する」として12-9で否決されている。同委員会の決議に拘束力はないものの、民主党主導となった議会を通過する上で大きな妨げとなる。

 イスラム教シーア派のアブドルマハディ副大統領は、「米軍がイラクとイラク国民を占領下に置いたのは愚かな決定だ」と痛烈に非難。過去4年間の米・イラク両国による過ちの数々を指摘した。

 その一方で、「この戦争に勝利できれば、国内情勢を変えられるだろう」とも述べ、暴力の連鎖を断ち切るための努力は奏功しうるとの見方を示した。

 副大統領は、首都バグダッド周辺に強力な治安部隊を配備する計画を提案。すでに米軍増派が一部実施されているものの、そうした米軍主導連合軍の増強だけではなく、イラク軍を周辺地域から首都へと移動させ、体制を強化する必要があるとの見解を示した。

 イラクが内戦状態にあるとの指摘については、副大統領は断固として却下。民間人が「イラク社会全体を狙った戦い」に巻き込まれている状態にあるだけだと述べた。

 さらに副大統領は、イラクが中東諸国内で置かれている立場が「わが国の暴力の連鎖の原因のひとつ」と指摘し、提案されている関係諸国との「円卓会議」開催計画への支持を表明した。「近隣国がパートナーとして手を結べるような環境が必要だ。他国の政治に介入するべきではないが、平和裏に問題解決に臨むのはいいことだ」として、イランを含む周辺6か国との関係改善への期待をにじませた。

 イラクのシーア派は親イランの姿勢で知られる。一方、イランによるイラク内政干渉を繰り返し非難している米国は24日、イラク国内にイラン人ネットワークが存在する証拠を近日中に発表するとしている。

 
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