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【カイロ=村上大介】イラク駐留米軍は23日、イラク政府軍との共同作戦で、これまでにイスラム教シーア派強硬指導者、ムクタダ・サドル師派の民兵組織マフディー軍のメンバー600人以上と幹部12人を拘束したと明らかにした。フランス通信(AFP)が伝えた。増派部隊第一陣が到着した米軍は、バグダッドで本格的な武装勢力掃討作戦を準備しており、マフディー軍に死者が出れば反撃が激化するのは必至。サドル派の支持を受けるマリキ首相との関係も厳しいものになりかねない。

 AFPによると、米軍当局者は「拘束した600人以上は、現在、イラク政府による訴追手続きを待っている」と語っており、イラク政府軍との共同作戦の形を取っているが、事実上、米軍による作戦とみられる。

 イラクで続く宗派抗争による一般市民への無差別殺人の中心にマフディー軍がおり、米軍はすでに「イラクの安定に対する最大の脅威」と位置づけている。米軍の声明によると、600人以上の拘束は過去約1カ月半に展開した52回の作戦の成果で、一連の作戦ではマフディー軍の司令官1人を殺害したとしている。

 スンニ派武装勢力に対しても42回の作戦を行い、幹部33人を拘束したという。

 米軍の発表は過去の作戦の累計であり、宗派抗争を抑える努力を続けていることをアピールする目的が大きいとみられるが、兵力6万人ともいわれるマフディー軍掃討作戦は現実には容易ではない。マフディー軍側は、米軍の動きに対し、いまのところ強い反応を示していないものの、今後の作戦でマフディー軍側に多数の死者が出るような事態となれば、米軍はバグダッドや南部のシーア派住民を敵に回す恐れがある。

 11月末のブッシュ米大統領とマリキ首相の会談に抗議し、議会と政府の職務ボイコットを続けていたサドル師派の国会議員団は21日、ボイコット停止を表明、政治プロセスへ再び参加して、自派への圧力回避を狙っている。米国とサドル師派の板挟みに苦しむマリキ首相にとっても歓迎すべき動きであり、米軍からの治安権限移譲や米軍撤退開始後までマフディー軍の実体が温存される可能性は強い。

 治安権限の掌握を自らの主導で進めたいシーア派全体の利害からみても、マフディー軍温存は「治安要員」確保に好都合だ。

(2007/01/24 07:44)

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