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2007年01月24日00時40分
 米与党・共和党のウォーナー前上院軍事委員長を中心とする超党派の議員が22日、記者会見し、ブッシュ大統領が示したイラクへの約2万1000人の米軍増派に対する反対決議案を提出すると表明した。国防族の重鎮で、米国の軍事政策に強い影響力を持つウォーナー氏の反対は、ブッシュ政権にとって政治的な痛手となりそうだ。この日発表された世論調査で大統領の支持率は28%まで落ち込み、過去最低の水準となっている。

 すでに野党・民主党のバイデン上院外交委員長らが超党派でまとめた民主党主導の反対決議案があるが、今回は共和党主導の反対決議案となっている。共和党のコリンズ、コールマン両上院議員のほか、民主党からネルソン上院議員が参加して作成した。

 今回の決議案は、イラク西部アンバル州での米軍の作戦の継続を主張し、宗派間抗争への米兵の投入に反対している。「2万1500人の増派計画には反対する」としながらも、小規模な増派の容認には含みを残した。そのうえで「2万1500人より少ない規模で戦略的な目標を達成するため、あらゆる選択肢を検討するよう大統領に促す」としている。

 いずれの決議案も大統領権限への拘束力はないが、今回は共和党議員も賛成しやすい内容で、共和党内の反対論の受け皿になる可能性がある。23日(日本時間24日午前)に行われる大統領の一般教書演説の後、24日に民主党主導の決議案の審議が予定されており、推移を見ながら代替案としたい考えという。

 米軍増派への世論の反発は大きく、一般教書演説を前に、ブッシュ氏は厳しい立場に立たされている。22日発表の米CBSテレビの世論調査(18~21日に実施)によると、ブッシュ氏の支持率は28%(不支持率64%)で、同調査では大統領就任以来、最低を記録した。

 イラクへの米軍増派についても、賛成が29%、反対は66%にのぼり、ブッシュ政権のイラク政策への不信感が支持率低迷に追い打ちをかけていることがうかがえる。

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