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【カイロ=萩文明】イラクからの報道によると、バグダッドなどで22日、計3件の爆弾テロがあり、警察によると合わせて89人が死亡した。負傷者は約210人。死者数がさらに増える可能性もある。

 バグダッドではイスラム教シーア派地区の市場で、自動車爆弾などによる2件の連続爆発が発生し、75人が死亡。首都北東のバクバでは、シーア派を標的にしたとみられる自爆テロで14人が死亡した。いずれもスンニ派の反米武装勢力による犯行とみられる。

 バグダッドでは今月16日にも自動車爆弾による連続テロなどがあり、95人が死亡。ブッシュ米大統領が米兵2万人の増派を柱とする新戦略を発表した後も、治安改善の兆しはない。宗派抗争に加え、20、21の両日で米兵27人が死亡するなど、米軍への攻撃も続いている。

シーア派民兵・マハディ軍解体が治安の焦点
 【カイロ=萩文明】米軍のイラク増派着手を受け、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派の民兵組織マハディ軍への対応が、イラクの治安回復に向けての焦点となっている。マリキ首相はサドル師派を擁護してきたが、内外の批判を受け、姿勢を変えたとの報道もある。だが、民兵解体に着手すれば大混乱に陥りかねないというジレンマを抱えている。

 シーア派の首相はもともと、マハディ軍を違法な暴力集団と見なさず、治安悪化の責任はスンニ派にあるとしてきた。昨秋にはマハディ軍の拠点を攻撃した米軍に抗議、包囲を解除させている。

 だが米側はマハディ軍をスンニ派勢力と同様、治安悪化の主因とみており、既に幹部拘束に着手。増派決定に合わせ、マリキ首相に民兵解体への指導力発揮を求めた。こうした圧力を受け、首相は17日に「400人のマハディ軍戦闘員を拘束した」と発表。AP通信は22日、マリキ首相が、マハディ軍がスンニ派殺害を続けている証拠を米側に示され、擁護姿勢から転換したと伝えた。

 一方、首相を支えてきたサドル師派にとって、政治力を強化するためにマハディ軍の死守は不可欠。民兵解体への圧力を封じるため、マハディ軍は米軍の増派決定後、武器の誇示を禁止した。凍結していた政治活動を21日に再開させたのも、柔軟姿勢を示して民兵の温存を図る狙いがあるためだ。

 マハディ軍はイラクの軍、警察や行政機関に深く浸透しており、シーア派住民にとっては、スンニ派の攻撃に抵抗する自衛軍でもある。米軍とイラク軍が解体に向けた攻撃に踏み切れば、頑強な抵抗は確実で、イラク社会にこれまで以上の大混乱をもたらしかねない。このため首相が強硬策を講じるかどうかについては懐疑論も強い。

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