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 【ワシントン=貞広貴志】米上院民主党のジョゼフ・バイデン外交委員長とカール・レビン軍事委員長、共和党のチャック・ヘーゲル議員は17日、ブッシュ大統領が提唱したイラクに米軍を2万人強増派する計画に反対する決議案をまとめ、事務局に提出した。

 来週にも採決にかける見通しだが、民主党のほぼ全議員に加え共和党議員の一部も賛成に回る見通しで、可決される公算が大きい。

 決議案は、「イラクで軍事関与を深めること、ことに駐留を拡大することは国家の利害にかなわない」と増派反対を明確にしている。また、暴力を止めるためイラクの各派指導者が政治的妥協を図るよう求めた。

 決議に法的拘束力はないが、増派で治安改善の結果が出なかった場合、ブッシュ政権の責任を問う根拠となりそうだ。

 一方、民主党のヒラリー・クリントン上院議員は17日、記者会見し、<1>米軍駐留規模の上限を今年1月1日水準とする<2>イラク政府に法整備や政治和解の条件を課し、達成されなければ半年後をメドにイラク治安部隊への支援を打ち切る――を主な内容とする法案を提出した。

(2007年1月18日11時48分 読売新聞)
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