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2007年01月16日11時47分
 イラク北部のクルド地域を昨年12月に訪問した小川郷太郎・イラク復興支援等調整担当大使は15日、クルド地域について「政治が安定しており、安全性が高い。支援する環境が整っている」と述べ、イラク全土にだしている「退避勧告」をクルド3州に限って、緩和することを検討する考えを示した。東京都内での講演で明らかにした。

 危険度を緩和することで、日本企業が現地の復興事業に参入しやすくなることが期待できる。小川大使は現地の治安が安定している理由として、「クルド人は部族社会であり、異分子が侵入すると目立つ。また、治安組織に通報する仕組みもできあがっている」と説明。「ほかの地域に比べ、支援をしていく環境が整っている」と話し、クルド地域を中心としたイラク北部への支援策を積極的に検討していく姿勢を示した。

 経済面では、ホテルやマンションなどの建設ラッシュが始まっており、外国企業の参入が増えている。クルド地域の商工会議所関係者らからは、日本との経済交流促進を求められたという。

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