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【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は10日午後9時(日本時間11日午前11時)、テレビ演説を行い、イラク新戦略を発表した。宗派間の対立で混迷状態にあるイラクの治安回復のため、首都バグダッドや西部アンバル県に米兵2万人以上を増派する計画を明らかにした。同時に今年11月までに治安権限を全面移管するとの目標に向け、イラク側を支援する考えを示した。議会多数派の民主党は増派に反対しており、新戦略遂行をめぐりブッシュ政権との攻防が予想される。

 大統領は「イラクの現状は容認できない。われわれは戦略を変える必要がある」と述べ、イラクでの戦略変更の必要性を初めて認めた。

 そのうえで、イスラム教シーア派とスンニ派による対立が続くバグダッドの現状について「米軍とイラクの兵力が十分ではない」と述べ、陸軍5個旅団(約1万7500人)を派遣する方針を示した。

 大統領は国際テロ組織アルカーイダはイラクでなお活動を続け、アンバル県を拠点にしているとして、同県に4000人(海兵隊2個大隊)を投入することも表明した。

 民主党内などから出ている米軍撤退論などについては「イラク政権を崩壊し、大量殺戮(さつりく)がおきる」と拒否する考えを明確にした。

 一方で、大統領はイラク政府に対し、「米国の関与は無期限ではない。いまこそ行動するときだ」として、イラク治安部隊が治安回復のため主導的役割を果たす必要性を強調し、米軍は支援に回る考えを示した。

 復興支援のための専門家らの数を倍増し、イラクの早期自立を促す考えも示した。

 大統領はイラク治安部隊の育成などベーカー元国務長官ら「イラク研究グループ」(ISG)の勧告を取り入れたものの、ISGが求めた2008年3月までの米戦闘部隊撤収、イランやシリアとの積極対話などは受け入れなかった。イランやシリアに対しては、「テロリストや武装勢力のイラクへの出入りを認めている」と非難した。

 大統領は昨年11月の中間選挙での共和党の敗北を受けて、国家安全保障会議(NSC)や国防総省にイラク政策の見直しを指示。ラムズフェルド前国防長官に代わりゲーツ国防長官を就けるとともに、イラク駐留多国籍軍司令官なども交代させ、新しい態勢で新戦略を実施する考えだ。

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