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【バグダッド/イラク 15日 AFP】バグダッド(Baghdad)で15日、故サダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領の下で副大統領を務めたタハ・ヤシン・ラマダン(Taha Yassin Ramadan)被告の上告審があり、同被告の死刑が確定した。

 ラマダン元副大統領は、イラク高等法廷で既に2月12日に絞首刑判決を受け控訴していた。しかし、上告審も死刑判決を支持、同元副大統領の絞首刑が確定した。

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【ワシントン=貞広貴志】米下院歳出委員会は15日、イラク駐留米軍が「遅くとも来年9月までに戦闘を終える」などとする条件を付けた総額955億ドルのイラク戦費補正予算案を、民主党の賛成多数で可決した。

 来週、下院本会議で採決にかけられる見通しだが、可決の公算が大きい。

 補正予算案は、米軍の早期撤収を求める民主党が追加条項を盛り込んだもの。イラク政府が定めた「行程表」に即して、イラクでの治安・政治プロセスを監視し、今年11月が目標の治安権限移譲などが完了しなければ米軍撤収を前倒しして今年末に撤収を完了するとし、行程表通りに事態が進んだ場合も、「2008年9月1日で米軍の戦闘行為は停止する」としている。

 一方、上院でも同日、<1>120日以内に撤収開始<2>2008年3月31日を撤収「期限」でなく「目標」とする――という内容の民主党提出の決議案を審議した。

 下院案より拘束力を弱めることで、イラク戦争批判に傾く共和党議員の取り込みを図ったものだが、賛成50、反対48と、上院規則で必要とされる60票に届かなかった。

 米議会では、大統領が1月に打ち出した米軍増派についても、下院が反対決議を採択したのに対し、上院では賛成が60票を下回った。イラク戦争への世論の反対が強まる中、早期撤退に道筋をつける法案が両院を通過するかは微妙な情勢となりつつある。

(2007年3月16日10時33分 読売新聞)


【ワシントン=貞広貴志】米陸軍は16日、6月半ばにイラクに展開する予定だった第3歩兵師団所属の戦闘航空旅団2600人の派遣時期を45日程度早め、5月初めに前倒しすると発表した。

 イラク駐留米軍のペトレイアス司令官の要請によるもので、民兵組織の掃討作戦で軍用ヘリコプターによる上空援護などを担当する。

 交代する部隊が当面イラクにとどまるため、実質的な増派となる。国防総省は、10日に発表された4700人余と合わせ、追加増派の規模が最終的に7000―8000人になるとの見通しを示していた。

(2007年3月17日10時56分 読売新聞)


 【カイロ=長谷川由紀】イラク内務省報道官は31日、同国北部タル・アファルのイスラム教シーア派地区で27日に起きたトラック爆弾によるテロの死者が、152人に上ったと発表した。

 1回の爆発による死者数としては、2003年のイラク戦争開戦以来、最悪。

 一方、このテロでは、シーア派の警察官の集団がスンニ派住民を報復殺害する事件が発生し、現地の国軍当局者は当時、70人が死亡したと述べたが、報道官は「47人」と下方修正した。

(2007年3月31日22時54分 読売新聞)



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