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2007年01月13日

 米軍約2万1000人の増派を柱としたイラク新戦略をブッシュ大統領が明らかにした翌11日、ゲーツ国防長官とライス国務長官は議会上下院の複数の委員会の公聴会に呼ばれ、新戦略への支持を訴えて回った。


 大半の議員らの反応は冷淡で、野党民主党の議員がそろって反対の意思を表明。与党共和党穏健派の元ベトナム帰還兵で、08年大統領選に意欲を見せるチャック・ヘーゲル上院議員も「昨夜の大統領演説は、この国にとってベトナム戦争以来の最大の外交的失策になる。私は抵抗する」と警告した。


 他の共和党議員からも「あなた方は、戦争の大義の説明をよほど改善する必要がある」(ボイノビッチ議員)「大統領の計画が、これまで見てきたものと違うとは思えない」(マコウスキ議員)などと、懸念を隠そうとしない発言が相次いだ。


 一方、ブッシュ大統領自身はジョージア州のフォートベニング陸軍基地を訪れ、軍人とその家族ら約300人を前に、「これは新しく、違った案だ」と新戦略を売り込んだ。だが、約30分間の演説中に聴衆の軍関係者が拍手したのは、列席者の紹介を除けば、3回だけだった。




ゲーツ米国防長官は12日の上院軍事委員会の公聴会で証言し、米軍2万2000人増派などのイラク新政策に関して作戦が実際に奏功し、治安が大幅に改善すれば「その時には今年後半には撤退を開始できる環境が整う」と述べ、年内にも米軍撤退開始はあり得るとの認識を示した。

 ブッシュ政権の構想は増派でバグダッドの治安を回復、米世論の求める撤退につなげるというもの。ただ、成否はイラク政府が約束通りに軍と警察部隊を提供し、民兵組織解体などに取り組むかにかかっており、米側の思惑通りに進むかは疑問だ。

 同委員会では、前日に続いて民主、共和両党の上院議員から「誤った戦略」(民主党のレビン委員長)などと批判が噴出。イラク側がこれまでも約束を破ってきたとの指摘が相次いだ。

 これを受けてゲーツ長官は、イラク政府が約束を守ったかについて「勇気づけられる結果ではない」と認める一方で、イラク側の真剣な取り組みに期待する考えを示した。(共同)

(2007/01/13 10:09)



YOMIURI ONLINEより

イラク情勢の特集記事のリンクです。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4500/index.htm


【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は10日午後9時(日本時間11日午前11時)、テレビ演説を行い、イラク新戦略を発表した。宗派間の対立で混迷状態にあるイラクの治安回復のため、首都バグダッドや西部アンバル県に米兵2万人以上を増派する計画を明らかにした。同時に今年11月までに治安権限を全面移管するとの目標に向け、イラク側を支援する考えを示した。議会多数派の民主党は増派に反対しており、新戦略遂行をめぐりブッシュ政権との攻防が予想される。

 大統領は「イラクの現状は容認できない。われわれは戦略を変える必要がある」と述べ、イラクでの戦略変更の必要性を初めて認めた。

 そのうえで、イスラム教シーア派とスンニ派による対立が続くバグダッドの現状について「米軍とイラクの兵力が十分ではない」と述べ、陸軍5個旅団(約1万7500人)を派遣する方針を示した。

 大統領は国際テロ組織アルカーイダはイラクでなお活動を続け、アンバル県を拠点にしているとして、同県に4000人(海兵隊2個大隊)を投入することも表明した。

 民主党内などから出ている米軍撤退論などについては「イラク政権を崩壊し、大量殺戮(さつりく)がおきる」と拒否する考えを明確にした。

 一方で、大統領はイラク政府に対し、「米国の関与は無期限ではない。いまこそ行動するときだ」として、イラク治安部隊が治安回復のため主導的役割を果たす必要性を強調し、米軍は支援に回る考えを示した。

 復興支援のための専門家らの数を倍増し、イラクの早期自立を促す考えも示した。

 大統領はイラク治安部隊の育成などベーカー元国務長官ら「イラク研究グループ」(ISG)の勧告を取り入れたものの、ISGが求めた2008年3月までの米戦闘部隊撤収、イランやシリアとの積極対話などは受け入れなかった。イランやシリアに対しては、「テロリストや武装勢力のイラクへの出入りを認めている」と非難した。

 大統領は昨年11月の中間選挙での共和党の敗北を受けて、国家安全保障会議(NSC)や国防総省にイラク政策の見直しを指示。ラムズフェルド前国防長官に代わりゲーツ国防長官を就けるとともに、イラク駐留多国籍軍司令官なども交代させ、新しい態勢で新戦略を実施する考えだ。



2007年01月14日01時10分
 ブッシュ米大統領は13日、恒例のラジオ演説で、10日に発表したイラクへの兵力増派計画について、「反対するならば、より成功の見込みがある代案を提出すべきだ」と述べ、反対論が噴出している議会をけん制し、国民に支持を呼び掛けた。(時事)



【バグダッド/イラク 14日 AFP】民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員(ニューヨーク州選出)は13日、イラクと米軍の指導者らと会談するため、民主党のエバン・バイ(Evan Bayh)上院議員と共和党のジョン・マクヒュー(John McHugh)下院議員とともにバグダッドを訪れた。米国大使館の関係者がAFPに伝えた。クリントン議員は、当初イラク戦争を支持していたが、現在は厳しく戦争を批判している。写真はヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相と会談するクリントン議員。(c)AFP/ALI AL-SAADI



 【ワシントン=山崎伸治】米上院軍事委員会は十二日、ゲーツ国防長官、ペース統合参謀本部議長を招き、イラク新政策についての公聴会を開きました。レビン同委委員長(民主党)は、「イラクの指導者と各派閥の間に政治的解決が必要とされている時に、イラクの暴力と不安定に軍事的解決があるという誤った前提に立っている」ものであり、増派は「誤った戦略」だと述べました。

 ケネディ議員(同)は、これまでも増派のたびに米兵の犠牲者が増えてきたことをあげ、新政策には国民の支持がないと指摘しました。共和党のエンサイン議員も「失敗した戦略だ」と批判しました。

 ゲーツ長官はイラクの現状に関し、(1)武装勢力によるイラク政府や米軍への攻撃(2)国際テロ組織アルカイダの活動(3)イスラム教シーア派とスンニ派の抗争(4)シーア派の内部抗争―の四つの紛争が同時進行していると説明。米軍がイランとシリアを武力攻撃する可能性については「その必然性はない」と答弁しました。

 イラク戦争に賛成してきた共和党のマケイン議員は「小規模で短期間の増派は最悪」だとし、「十分な数の追加部隊」を送るよう要求しました。




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2007年 01月 14日 17:15:13この日付のニュースを一覧表示
ヘンリー王子、イラク駐留に向けた訓練を開始 - 英国
【ロンドン/英国 14日 AFP】チャールズ皇太子(Prince Charles)の次男で軍に所属するヘンリー王子(Prince Henry)は今週、イラク駐留に向けた訓練を開始する。大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」が14日報じた。

 王子が実際にイラク派遣されるかの最終決定は下されていないが、訓練はイラク派遣される兵士だけを対象としたもの。報道によると、イラクで使われているアラビア語やイラクの文化、生活環境についての指導が行われる。
「イラク駐留の訓練を受けたならイラクに行く。分かりきったことだ」と軍の関係者は同紙に話した。

■王子本人はイラク駐留を熱望

 ヘンリー王子はイラク駐留を強く希望しており、所属する部隊は4月にイラクに派遣される予定だという。

 同王子と兄で王位継承順位第2位のウィリアム王子(Prince William)が近衛騎兵第二連隊「ブルーズ・アンド・ロイヤルズ(Blues and Royals)」に配属され、治安が悪化の一途をたどるイラクに派遣されるのではとの憶測が広がっていた。現在、英軍は約7000人の兵士をイラクに派遣している。

 英王室では以前、2人の叔父にあたるアンドリュー王子(Prince Andrew)も1982年のフォークランド紛争(Falklands War)でヘリコプターのパイロットとして実戦参加している。

 


【テヘラン/イラン 15日 AFP】ディック・チェイニー(Dick Cheney)米副大統領は14日、イラン政府に対し、米国主導のイラク復興支援を妨害しないよう警告した。なお、米軍は先日、支援の妨害を企てたと見られる複数のイラン人を拘束している。写真は14日、テヘラン(Tehran)で共同会見に臨むゴラムホセイン・モホセニエジェイ(Gholam Hossein Mohseni Ezhei)情報相(左)とシェルワン・ワイリ(Shirwan al-Waili)イラク国家治安相。(c)AFP/MEHRNEWS



2007年01月15日12時18分
 シリア大統領府によると、アサド大統領は14日、ダマスカスを訪問したイラクのタラバニ大統領との四半世紀ぶりの首脳会談で「(隣国の)イラクが安全であれば、シリアにも好影響」と述べ、イラクの治安回復に協力する意向を表した。

 砂漠の国境は、シリアからイラクに向かう武装勢力の通過点になっているとされる。両国内相は先月、テロ対策や国境管理強化の覚書に署名。約1週間の予定で開かれる今回の首脳会談にも同行し、具体策を詰める。

 また、旧フセイン政権崩壊まで約20年にわたりシリアで亡命生活を送ったタラバニ氏は「独裁に抵抗していた最も苦しい時期に助けてもらった」と、アサド氏に謝意を表明。同行した政治、経済閣僚や石油関係者らを紹介し、「今回は首脳会談だけではない。政治、経済、石油の分野でシリア側と最良の関係を築くために我々は戻ってきた」と説明、包括的な関係強化に意欲を示した。


 関係者によると、石油確保に悩むシリアにとって、イラク北部の産油地キルクークからシリアに通じる石油パイプラインは「生命線」の一つだったが、03年のイラク戦争開戦後は運用停止状態となっている。シリアとしては、イラクの治安回復や復興に協力し、石油確保の道筋をつけたい思惑もあるとみられる。



イラク駐留多国籍軍の司令官は米軍の増派第1陣がイラクの首都バグダッドに到着したと表明した。





【ルクソール/エジプト 16日 AFP】アハマド・アリ・アブルゲイト(Ahmed Abul Gheit)外相は15日、エジプト訪問中のコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官と共同記者会見を行い、部隊増派を決定した米国の新たなイラク政策を、エジプト政府は支持すると述べた。ライス長官は現在、停滞しているイスラエル-パレスチナの和平交渉再開を図るため、中東地域を歴訪している。写真は同日、南部のルクソール(Luxor)で共同記者会見に臨むライス米国務長官とアブルゲイト外相。(c)AFP/GORAN TOMASEVIC


 [ロンドン 15日 ロイター] 英国を公式訪問中のイラクのハシェミ副大統領は15日、イラク軍を改革できれば、イラク駐留英軍が1年以内に撤収することも可能との認識を示した。


 ハシェミ副大統領は記者団に「英国民が英軍撤収を望むなら、われわれはそれに反対しない」としたうえで「われわれは軍の改革をすべきだ」と述べた。


 英軍がいつイラクから撤収できるか、という質問に「われわれが包括的な改革計画を進めれば、1年以内。1年で計画を適切に完了できると確信している」と答えた。


 イラクに対するイランの影響については「深くて異例」と指摘。


 「イランが、イラクで主要な存在になりつつあることを示す証拠が沢山ある」と述べた。




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2007年、米国の衰退、ロシアと中国の勃興
2007年1月16日 10時0分
2007年の世界情勢はどうなるのか。確実に言えるのは、イラク戦争以降続いてきた趨勢がこのまま続くということである。

つまり、米国のさらなる国際的な威信低下は避けられない。対外経済不均衡の拡大、国際指導力の低下により弱体化するドルはその象徴だ。他方、世界を見渡せば、ロシアのエネルギー超大国としての存在感が増す。強権的なプーチン政権への西側からの不信の目が強まるとしても、その傾向は続く。

中国の存在感も増大を続けるだろう。表面上は平和的な国際環境での国力増強という基本政策を続けるのは間違いないが、それは一方で、軍事力を増強しながらである。

こうした状況を前提にして世界情勢を鳥瞰すると、2つの大きなトレンドに気づく。

1つは独裁的な強権政権の伸長である。恐らく1930年代以後では初めて、世界の中で強権的な政治勢力が力を強める時期が始まろうとしている。もう1つはエネルギー問題の深刻化だ。これまで保たれてきた供給側と消費側の均衡が崩れ、力は生産者寄りにシフトしていくだろう。



2007年01月16日11時47分
 イラク北部のクルド地域を昨年12月に訪問した小川郷太郎・イラク復興支援等調整担当大使は15日、クルド地域について「政治が安定しており、安全性が高い。支援する環境が整っている」と述べ、イラク全土にだしている「退避勧告」をクルド3州に限って、緩和することを検討する考えを示した。東京都内での講演で明らかにした。

 危険度を緩和することで、日本企業が現地の復興事業に参入しやすくなることが期待できる。小川大使は現地の治安が安定している理由として、「クルド人は部族社会であり、異分子が侵入すると目立つ。また、治安組織に通報する仕組みもできあがっている」と説明。「ほかの地域に比べ、支援をしていく環境が整っている」と話し、クルド地域を中心としたイラク北部への支援策を積極的に検討していく姿勢を示した。

 経済面では、ホテルやマンションなどの建設ラッシュが始まっており、外国企業の参入が増えている。クルド地域の商工会議所関係者らからは、日本との経済交流促進を求められたという。



 【ジュネーブ=渡辺覚】イラク政府が、サダム・フセイン元大統領の異父弟で元情報機関トップのバルザン・イブラヒム、元革命裁判所長のアワド・バンダル両死刑囚に刑を執行したことに対し、国連人権高等弁務官事務所のルイーズ・アーバー高等弁務官は15日、イラク高等法廷での審理の公正さに疑問を呈し、「上訴に関する規定などを十分に備えない今回の死刑執行は、生きる権利の重大な侵害だ」と批判した。

 また、欧州連合(EU)欧州委員会のバローゾ委員長は、訪問先のローマで15日、「我々は死刑に反対だ。何人も他者の生命を奪う権利はない」と語り、プローディ伊首相も、「我々の立場は、フセイン元大統領の処刑と同じだ。イタリアは死刑に反対する」と述べた。

 一方、英外務省の報道官はAFP通信に対し、「最終的に、主権国家によってなされた決断だ」との声明を発表した。

(2007年1月16日19時40分 読売新聞)


【リヤド/サウジアラビア 16日 AFP】サウド・ファイサル(Saud al-Faisal)外相は16日、中東歴訪中の米国のコンドリーザ・ライス(Condoleeza Rice)国務長官と会談した。会談後の共同記者会見の席で、同外相は米国の対イラク新政策を条件つきながら支持するとの姿勢を明らかにした。

 ファイサル外相は、イラク融和のためにはアラブ諸国の支援が不可欠だとするライス長官の主張を受け、「(対イラク新政策の)目的という点では合意した」と述べた。その一方で外相は、目的達成に向けた「手段」については慎重な姿勢を崩さなかった。

 「今後の具体的な手段については、コメントは差し控える。目的が達成されることを期待しているが、そのための手段については、われわれに口を挟むことはできない。手段はイラク国民が決めることだ」(ファイサル外相)

 外相はまた、新政策によって最終的には「イラクの憲法改正が実現し、政治プロセスにすべての民族・宗派が参加できるようになる」ことを期待するとも述べた。

 これに対しライス長官は、ファイサル外相が「イラク融和を加速する」上で重要な役割を果たしていると称賛。イラク再建に向けた努力に、アラブ諸国のよりいっそうの参加を歓迎すると語った。

 同長官はさらに、「アラブ連盟(Arab League)がイラクの憲法会議開会を推進してくれれば、なお望ましい」とも発言。同長官は16日午後にもクウェート市(Kuwait City)でアラブ連盟首脳陣と会談する予定。「アラブ世界におけるイラクの立場を高めるには、アラブ側の主導が重要なカギとなる」というのが長官の見方だ。

 一方、アラブ連盟のサウジアラビア大使はエジプトのカイロ(Cairo)で会見を行い、アラブ地域の分断を回避するため、3月28・29日の2日間にわたり、リヤド(Riyadh)で次回アラブ連盟首脳会議を開催予定であることを明らかにしている。

 ライス長官は現在、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領による「苦肉の」新政策に対するアラブ諸国の支援取り付けのため、中東を歴訪中である。

 10日夜に発表された2万1500人規模の米軍兵力を増派する計画を含めた新政策は、「イラクの宗派間闘争にさらに火を注ぎ、イラク全土にその火を広げるだろう」として、米国の連合国であるペルシャ湾岸諸国も含めたアラブ諸国から激しい批判を浴びている。

 写真は同日、会見場に到着したライス長官とファイサル外相。(c)AFP



イラク、3万4千人が昨年死亡 テロや宗派対立が激増

共同通信社
16日21時24分

 【カイロ16日共同】国連イラク支援団(UNAMI)は16日、イラクの人権状況に関する報告書を発表し、昨年、テロや宗派間の暴力で死亡した民間人が3万4452人に達したことを明らかにした。負傷者も3万6000人以上に上った。ロイター通信によると、05年の死者数について比較可能な統計はないが、UNAMIは「この1年で宗派間の殺りくが激増した」と指摘、バグダッドが特に深刻としている。





【バグダッド/イラク 17日 AFP】爆弾の仕掛けられた車両2台が16日、バグダッド東部のMustansiriyah大学近くで爆発し、少なくとも学生を含む60人が死亡、110人が負傷した。

 車両は大学の入口付近に停車されており、授業が終わる時間帯に爆発。爆発前には国際連合(UN)が、2006年のイラク人死亡者は3万4000人以上となったと報じており、教員や学生も多く含まれていたと語っている。

 


【ワシントンD.C./米国 17日 AFP】国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長は16日、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領と会談した。潘事務総長は会談後、国連改革への積極的な取り組みを明言するとともに、イラクに「最大限の援助」を差し延べるよう国際社会に要請した。

 潘事務総長は、記者団に対し、中東問題への重大な懸念を表明した。「イラクとイスラエルの情勢悪化には、国際社会が緊急に対処する必要がある。特にイラクに関しては、平和と安定を取り戻し、経済復興を成し遂げるよう、政府と国民に最大限の支援を行うべきである」

 北朝鮮の核問題で韓国外交通商相時代の潘氏と共同作業を行ったブッシュ大統領は、共同会見で、米国はイランの核問題とスーダンのダルフール(Darfur)紛争などの問題で国連と緊密に協力していく方針を示した。

 ブッシュ大統領は、潘事務総長がダルフール問題解決への使命感を表明したことに謝意を述べた上で、早速、「スーダンに駐留するアフリカ連合(African Union、AU)平和維持部隊を増強させる必要性について、スーダンの大統領を説得する必要がある」と注文をつけた。

 ブッシュ大統領は、記者会見で、米国が再三にわたり要求してきた国連改革(国連安全保障理事会(UN Security Council)と平和維持活動の改革、国連の対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正疑惑を受けた、活動の透明性)については言及しなかったものの、潘事務総長は、「国連の効率性、有効性、機動性を向上し、倫理規範を最高水準に引き上げる必要がある」と、改革にまい進していく意向を示した。


バグダッド東部の大学正門前で16日、自爆テロとみられる爆発があり、AFP通信によると学生ら70人が死亡、169人が負傷した。このほか首都の市場などでテロが相次ぎ、イラク人100人以上が死亡した。
バグダッド東部の大学前で16日、大量の死傷者を出した自爆テロとみられる爆発現場を調べる消防士ら=AP


 15日から米軍とイラク治安部隊が首都と周辺部でスンニ派武装勢力に対する掃討作戦を始め、92人を拘束したばかり。16日のテロの多くはシーア派地区が狙われており、掃討作戦への反撃とみられている。

 大学正門前の爆発は午後4時前に起きた。小型バスが爆発したほか、逃げまどう学生の群れに向かって別の車が突っ込み、自爆したとの情報もある。授業を終えた学生が校門を出たところを狙われたらしい。

 アルカイダ系ウェブサイトは昨年12月24日、この大学を近く攻撃するので、スンニ派学生に対し、登校しないよう警告していた。この中で「大学は、(シーア派民兵組織)マフディ軍の根城だ」と非難していた。

 マフディ軍の支配地域にある東部の市場でも、近づいてきた小型バスから突然、市民に対する無差別発砲があり10人が死亡。マフディ軍の拠点サドルシティーでも小型バスが爆発、4人が死亡した。



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2007年 01月 17日 09:57:17この日付のニュースを一覧表示
中東歴訪中のライス長官、「イラクへの内政不干渉」を湾岸協力会議諸国と宣言 - クウェート
【クウェート市/クウェート 17日 AFP】中東歴訪中のコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官は16日、湾岸協力会議(GCC)加盟諸国およびエジプト、ヨルダンの8か国外相と会談。イラクの宗派対立を封じ込める米国の新政策について協議した後、イラク情勢への干渉を控えるよう呼びかける共同声明を発表した。

 クウェートのムハンマド・サバハ・サレム・サバハ(Mohammad al-Sabah al-Salem al-Sabah)外相は、「米国と湾岸諸国はあらゆる国に対して、イラクの内政への干渉を差し控える要請する共同声明を発表した。われわれ全員が事態を憂慮している。近隣諸国には、連携してイラクの和平と安定に向け取り組んでもらいたい」と述べた。

 共同宣言はイランを名指ししてはいないが、「すべての国は、内政不干渉の原則に基づいて、互いの主権と領土の保全を尊重しなければならない」との表現で、国家間の関係について言及している。

 GCCは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、オマーンのペルシャ湾岸6か国で構成されている。

 


イラク治安回復は可能 米軍増派で大統領

共同通信社
17日13時39分

 【ワシントン16日共同】ブッシュ米大統領は16日、米公共放送とのインタビューでイラク治安について「卵の殻にひびが入った状態だが、割れてはいない」と述べ、2万2千人の米軍増派で秩序回復は可能との考えを強調した。現状でイラクから米軍が撤退すれば「失敗を加速させることになる」と指摘。大統領は昨年、米軍撤退を検討したが、シーア派聖廟爆破事件で宗派対立が激化し、断念したと明らかにした。





1月18日(木)

本日、イラクディナールビジネスの説明会が開催されます!

ご都合のつく方はぜひご参加ください!

場所:池袋芸術劇場

時間:13時15分から

本社から担当者と、ドイツからイラクディナールの責任者が来日し、商
品とプランの説明会を開催します。

ぜひ、お友達をお誘いの上、お越しください。

詳しくはこちらでごらんいただけます。
http://bicpay.net/


【ハクラニヤ/イラク 18日 AFP】米議会民主党が17日、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領が発表した駐イラク米軍の追加派遣に対して反対攻勢を強めている。民主党はブッシュ政権に再考を促すため、公聴会の実施や法案提出で圧力をかける構えだ。

 ブッシュ大統領は前週、2万1500人規模の米軍増派を含む新イラク政策を発表。16日に出演した米テレビ番組でも「議会の反対にかかわらず、イラクにおける勝利は米国にとって不可欠」と語り、あくまで部隊増派を貫く姿勢を示している。

 


 【ワシントン=貞広貴志】米上院民主党のジョゼフ・バイデン外交委員長とカール・レビン軍事委員長、共和党のチャック・ヘーゲル議員は17日、ブッシュ大統領が提唱したイラクに米軍を2万人強増派する計画に反対する決議案をまとめ、事務局に提出した。

 来週にも採決にかける見通しだが、民主党のほぼ全議員に加え共和党議員の一部も賛成に回る見通しで、可決される公算が大きい。

 決議案は、「イラクで軍事関与を深めること、ことに駐留を拡大することは国家の利害にかなわない」と増派反対を明確にしている。また、暴力を止めるためイラクの各派指導者が政治的妥協を図るよう求めた。

 決議に法的拘束力はないが、増派で治安改善の結果が出なかった場合、ブッシュ政権の責任を問う根拠となりそうだ。

 一方、民主党のヒラリー・クリントン上院議員は17日、記者会見し、<1>米軍駐留規模の上限を今年1月1日水準とする<2>イラク政府に法整備や政治和解の条件を課し、達成されなければ半年後をメドにイラク治安部隊への支援を打ち切る――を主な内容とする法案を提出した。

(2007年1月18日11時48分 読売新聞)


2007年01月18日11時56分
 ブッシュ米大統領が発表したイラクへの米軍増派に対し、野党・民主党のバイデン上院外交委員長、レビン上院軍事委員長、与党・共和党のヘーゲル上院議員の3人が17日、そろって記者会見し、増派に反対する超党派の決議案を発表した。民主党主導の議会が大統領への「包囲網」を仕掛けた格好で、来週にも採決される見通し。

 今回の決議は、増派不支持の意思表示にとどまっており、大統領の権限に対する拘束力はない。与党内からも反対議員をあぶり出し、大統領の孤立ぶりを示す政治的な効果を狙った。下院でも超党派の反対決議の動きが出ている。

 決議案は「米軍のイラク駐留は、米国民と超党派の議会の支持がなければ維持できない」との認識を示した。そのうえで「イラクへの軍事的な関与を深めること、特に米軍の増派は国益にかなわない」としている。

 08年の大統領選に意欲を見せるヘーゲル氏は「私たちは過去4年間、議会の役割を効果的に果たしてこなかった」と述べ、超党派の取り組みの意義を強調した。

 上院(定数100)は民主党51(うち民主党系無所属2)、共和党49の構成。このうち民主党系無所属のリーバーマン議員は増派に賛成の姿勢。一方、共和党ではヘーゲル氏ら7議員が増派に反対の意思を表明しており、決議案が可決される公算が大きい。

 また、民主党の有力な大統領候補の一人、ヒラリー・クリントン上院議員も17日、米軍増派への反対姿勢を鮮明にした。

 イラク、アフガニスタンなどへの訪問から帰国したヒラリー氏は、今後の対応について記者会見。(1)今年1月現在のイラク駐留米軍の数を上限とし、増派には議会の承認を求める(2)イラク軍への財政的な支援には、宗派間抗争にかかわらないなどの条件をつける――などを提案した。



 [バスラ(イラク) 19日 ロイター] ゲーツ米国防長官は19日、イラク南部のバスラでイラク駐留軍のケーシー司令官と会談した。


 両者はまた、同じくイラク南部に駐留する英軍の司令官とも会談した。


 ゲーツ長官は先に、アフガニスタン、サウジアラビアを歴訪。イラク訪問は公表されていなかった。ゲーツ長官がイラクを訪問するのは過去1カ月で2度目。




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